高等教育と障害 / 早期公開論文

資料

全国大学のホームページにおける障害学生支援関連ワードが出現した校数の割合とその推移の調査

早期公開論文

DOI: https://doi.org/10.34322/jhed.25-02

要旨

障害者差別解消法は，事業者による合理的配慮の提供を法的に義務化することを柱の一つとして，2021年に改正，2024年に施行された。そこで，2021年から2024年の4年間における日本全国の各大学のホームページの内容を調査対象として，コンピュータープログラムを用いるスクレイピングの手法により，障害者差別解消法に由来する語を含む，障害学生支援に関連する6つの語が出現するかどうかを判定した。その結果，分析対象とした735校について，各語が出現した大学の校数の割合（出現校割合）を算出したところ，「学生相談」の語はいずれの年も出現校割合が高かったが，それ以外の5つの語に関しては出現校割合が増加傾向にあることが明らかになった。他方で，社会モデルに基づいて障害学生支援に取り組んでいることを公表する際に用いると考えられる「合理的配慮」や「社会的障壁」の語の出現校割合は，国立大学と比較して，私立大学における水準の低さが際立った。

キーワード

障害者差別解消法　社会モデル　ホームページ　スクレイピング

本文

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